第1章 総則

第1条(名称)

本部会を企業部会と称する。

第2条(目的)

本部会は日本官能評価学会の部会として活動するもので、日本官能評価学会会則第11条に基づき、産業界における官能評価技術の発展を期し、これに関する学術的研究と会員相互の交流、情報交換を行うことを目的とする。

第3条(活動)

本部会は前条の目的を達成する為に次の活動を行う。

  1. 会員相互の交流と研鑽を兼ねて、研究会、講演会、見学会等の例会を開催する。
  2. 日本官能評価学会及びその他の関係機関との交流を行う。
  3. その他、本部会の目的達成に必要な事業を行う。

第4条(事務局)

  1. 本部会には事務局を置き、円滑な部会活動の支援を行うものとする。
  2. 本部会事務局を幹事の所属組織に置き、事務局の担当期間は第13条に定める任期期間中とする。

第5条(運営)

本部会は日本官能評価学会に所属する部会長、幹事、事務局により組織され運営される。

第2章 会員

第6条(会員)

本部会は、会の目的および本部会規約を遵守することに賛同して入会した個人、法人及び団体、機関等、全てを会員とする。

第7条(入会及び退会)

本部会に入会を希望する者は、入会申込書を事務局に提出し、本部会所定の手続きを経ることとする。会員が退会を希望する時は、その旨を部会長に署名入り書面にて届け出るものとする。

第8条(会費)

  1. 会員は、毎年6月までにその年度の会費を納入しなければならない。
  2. 会費は年額 3,000 円とする。なお、一度納入した会費は返還しない。

第9条(会員の権利)

本部会の会員は次の権利を持つものとする。

  1. 本部会が主催する事業の通知及び部会が有する情報を入手することができる。
  2. 本部会が主催する例会において、優先的に発表する権利をうることができる。

第10条(除名)

会員が次のいずれかに該当する時は、総会出席者の3分の2の合意によりこれを除名することができる。

  1. 督促したにもかかわらず会費を引き続き2年以上納入しない時。
  2. 本部会事務局からの例会開催などの各種案内に対し、2年の間応答がないとき。
  3. 本部会の名誉をき損し、本部会の趣旨に反する行為をした時。

第3章 役員及び事務局とその選出

第11条(役員及び事務局)

本部会には次の役員を置く。

  1. 部会長1名
  2. 副部会長2名
  3. 幹事16名以内とする。(部会長、副部会長を含む)
  4. 事務局若干名

第12条(役員の選出)

  1. 部会長は本部会の会員で日本官能評価学会正会員の中から幹事の互選により定め、総会の承認を経て日本官能評価学会長から委嘱を受けるものとする。
  2. 部会長、副部会長は、幹事の互選によるものとする。
  3. 事務局は部会長が任命する。

第13条(役員の任期)

役員の任期は原則として2年とし、再任を妨げない。

第14条

任期期間中の役員および事務局の辞任は、当事者からの部会長宛署名入り書面による申し出後、総会にて審議し、総会出席者の3分の2の合意によりこれを承認することとする。

第15条(幹事会の活動と引き継ぎ)

幹事会は、本部会の目的を遂行するために、会の事業計画及び運営について協議する。

第16条

新旧幹事会の切り替え時期は4月1日とする。

第4章 総会

第17条(総会の構成)

総会は、通常総会と臨時総会とし、部会長を議長とし、会員を持って構成する。

第18条(役員の選出)

通常総会は、毎年3月頃に開催する。

第19条

臨時総会は、幹事会及び部会長が必要と認めた時に開催できるものとする。

第20条

  1. 総会は、会員の5分の1以上の出席を以て成立する。
  2. 総会は、招集会議の他、インターネット会議、電話会議、その他電子媒体を利用した審議の形式も含むものとする。

第21条

  1. 総会は、本部会の運営に関する重要事項の決議をする。
  2. 総会の議決は出席した会員の過半数の同意により、可否同数の場合は部会長決済とする。

第22条(総会の議事)

総会の承認を必要とする重要事項は、次の事項とする。

  1. 本部会の会則の変更及び解散。
  2. 部会長、副部会長及び幹事の承認。
  3. 事業計画及び収支予算と事業報告及び収支決算。
  4. その他幹事会で必要と認めた事項。

第5章 会計年度

第23条(会計年度)

本部会の会計年度は、4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わるものとする。

第24条(会費)

本部会の経費は、例会参加費および補助金によってまかなうものとする。

第6章 その他

第25条

この会則に記載の無い事項については、幹事会で検討し、総会の承認を得て決定する。

付則

本会則は2011年4月1日より発効する。
会勢ならびに周囲環境の変化展開により、部会名、会費などを含む規約を適時見直すことがある。