第1条(当認定制度の趣旨)

一般社団法人日本官能評価学会では、官能評価の専門家の育成と適正な官能評価の普及を目的として、正しい知識に基づく官能評価の実施、及び、官能データの適切な解析・管理のできる専門家を認定する制度を導入することにする。

第2条(資格認定委員会)

本学会に「官能評価士」の資格認定のための資格認定委員会を設置する。資格認定委員会については、別に定める。

第3条(「官能評価士」の種別)

「官能評価士」は、初級官能評価士、中級官能評価士、専門官能評価士の三段階からなる。いずれも学歴は問わない。初級官能評価士は、官能評価全般にわたる基礎的な知識を修得していなくてはならない。中級官能評価士は、基礎的な知識に加えて、官能評価の実際における応用力も必要である。中級官能評価士は、職場等で官能評価の指導的役割を担うことができる。専門官能評価士は、官能評価に関する高度な専門的能力を有し、企業にあっては、官能評価の業務に一定年数以上従事し、官能評価に精通していることが前提となる。研究あるいは教育に従事する場合は、官能評価に関する論文等を基準以上報告していることが前提となる。専門官能評価士は、職場等で中級官能評価士を指導することができる。

第4条(資格の取得要件)

<初級官能評価士>
初級官能評価士の場合は、資格認定委員会による「初級官能評価士」認定試験に合格しなくてはならない。一般社団法人日本官能評価学会の会員である必要はない。

<中級官能評価士>
中級官能評価士の場合は、日本官能評価学会の正会員、または学生会員であり、初級官能評価士の資格を保有し、資格認定委員会が行う中級講座で必要な単位を取得し、かつ、「中級官能評価士」認定試験に合格しなくてはならない。

<専門官能評価士>
専門官能評価士の場合は、日本官能評価学会の正会員、または学生会員であり、中級官能評価士の資格保有者で、5年以上の官能評価の実務経験を有し、かつ、資格認定委員会が行う「専門官能評価士」認定試験に合格しなくてはならない。認定試験は、下記のいずれかの方法により受験できる。

  1. 官能評価の業務経験による審査
  2. 官能評価の研究業績による審査

2に関しては、他の研究業績に加えて、日本官能評価学会誌の査読論文(筆頭筆者になっているもの)が1論文以上含まれていることが必要である。

なお、1、2いずれの場合も筆記試験、および面接試験を行う。

第5条(資格の停止と再認定)

「中級官能評価士」と「専門官能評価士」の資格を持つ者が、一般社団法人日本官能評価学会を退会した場合は、資格を停止する。また、停止されている資格を復活させるためには、資格認定委員会に申請し、所定の再認定手続きを取らなくてはならない。

第6条(資格認定に関する費用)

資格認定に関する費用については、別に定める。

附則

  1.  本規定は、平成25年4月1日から実施される。
  2.  この規定の変更は一般社団法人日本官能評価学会の総会における出席者の3分の2以上の同意によって行われる。

官能評価士認定制度規定【第5条の細則 再認定手続き】

資格を停止されている者が資格認定委員会に、再認定を申請する場合は以下の手続きを取らなければならない。

  1. 資格を停止された者は、速やかに旧官能評価士認定書を学会事務局へ返却する。
  2. 再認定を受ける者は、学会へ入会するとともに、再認定料として10,000円を学会の所定の口座に振り込む。
  3. 再認定申請書(別紙)、および住民票(ただし、結婚などの理由で改姓、あるいはその他改名された場合は、旧姓名が記載されたもの)を資格認定委員会に簡易書留にて郵送する。
  4. 資格認定委員会では、送付された書類について厳正な審査を行う。
    ただし、資格停止期間が5年を超える者については、必要に応じて筆記試験など能力判定のための試験を行う。また、必要に応じて面接試験などを行う。
  5. 資格認定委員会は、再認定された者について認定書発行台帳に、再認定登録年月日を記載した後認定書を返却する。
    ただし、改姓または改名された者については、本人の姓または名のみを変更した認定書を作成し、認定書発行台帳に登録するとともに発行する。

附則

  1. 本細則は、平成25年4月1日に遡って適用する。